おはようございます。
現場カイゼン研究会 現場診断士@門脇です。
(プロフィールは
こちら)
2018年も残すところあと2ヶ月を切りました。
早いものですね。
昭和48年生まれの私門脇は2018年大殺界に八方塞がり、裏運気!!! と悪運気の三冠王だったらしく、あまりいいことがなかったかのような気がします・・・・(泣・・・・)
今年の3月に何十年ぶりに足を折りました。。。。
毎日早く今年よ終われ!!と祈っているところであります・・・
さて、そろそろ皆さんの現場でも、来年の予算編成を開始している時期ではないでしょうか???
そんな方々のために、様々なニュースをザッピングしながら、中国の市況に関する予想をすこししていきたいと思います。
中国の消費市場で節約志向が広がる。
(出所:2018年10月28日日経新聞)
10月初旬にあった国慶節(建国記念日)を祝う大型連休中の消費額の伸びも前年割れとなるなど消費がふるわない。日常生活では先行き不安からか、財布のひもを締める動きがじわりと広がる。
イートインでコンビニ弁当
上海市内の閑散としたショッピングセンター、大手コンビニエンスストアだけには多くの人が集まっていた。
8席のイートインコーナーが昼食を食べる人で埋まっており、レジの前には列もできている。
イートインコーナーで食事をしていた会社員の方は「コンビニエンスストアの弁当は10元くらいで食べられるからよく利用する」と話す。
上海では開発が進み商業ビルなどが増える一方、20元前後で食事ができる街中の個人経営の飲食店はどんどん減っている。
特にオフィス街ではこうした飲食店はほとんど見当たらなくなった。
代わりに増えているSCやビルの中にある飲食店に入ってみると、ランチでも価格は50元前後からで100元以上になる店舗も珍しくない。以前は同僚と会社の近くのこうした飲食店を訪れていたが、最近は「お昼に50元も使うのはもったいない」と考えが変わったという。
お金に困っているわけではないが、財布のひもを締めようとする動きはほかでもみられる。
低価格カフェチェーンが急拡大
ここ1年で急速に店舗数を広げ、既に1300店を超えているカフェチェーンが「luckin coffee(瑞幸咖●〈くちへんに非〉)」だ。
大半の店舗で客席はなく、持ち帰りか出前のみという一風変わったスタイルだが、紙コップのデザインなどもスタバのようにこだわり、若者層にも人気だ。
ただ、何より消費者に支持されている理由は価格だ。
コーヒーの1杯の価格が30元前後のスタバに対して、瑞幸咖●は20元前後と10元ほど安い。
ただ、同チェーンの場合は同じ商品を2杯購入すれば、もう1杯が無料になるため、スタバよりも実際は1杯の価格が15元程度安くなる。
「同僚の分もまとめて注文すればスタバよりも安く、割引でお得感もある。
味も十分満足している。
最近は瑞幸咖●ばかり利用する」という。
以前は毎日のようにスタバを利用していたが、最近はコーヒー1杯に30元を払うのは高いと感じるようになったという。
中国国家統計局によると、中国では所得向上を追い風に社会消費品小売総額(小売売上高)の伸び率は2004年以降、毎月10〜20%で推移してきた。
ただ、17年12月の単月の伸び率が14年ぶりに2ケタを割るなど足元の消費市場では陰りが見え始めている。9月の小売売上高も伸び率は9.2%で、今年4月以降は1ケタ台が続く。
家計調査でみた18年1〜9月の可処分所得も前年同期比6.6%増となったが、伸び率では前年同期の7.5%と比べて鈍化している。
工作機械、中国受注減続く 9月22%減、貿易摩擦で買い控え
(出所:2018年10月23日 日経新聞)
日本工作機械工業会(日工会、東京・港)が23日発表した9月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向けの受注額は前年同月比22.0%減の189億円だった。
7カ月連続で前年を下回った。
米国との貿易摩擦などで中国では投資を手控える動きが広がっている。
底打ちの兆しは見えず、日本の工作機械メーカーの株価や業績にも下振れリスクが強まっている。
「中国の顧客が価格や性能を見るようになった」。
自動車部品製造などに使われる自動旋盤大手の担当者は中国ビジネスの様相が大きく変わったと実感する。
「爆買い」とも言われた中国の受注に沸いたここ1〜2年は価格も見ずに「とにかく持ってきてくれ」という顧客もいたという。
自動車関連などの顧客が気にしていたのは、工作機械を手に入れられるかどうか。
異常とも言える超売り手市場が「通常の商談に戻った」とこの担当者は話す。
そのほかに、某設備会社担当者も「中国からの受注はかなり失速している」と語る。
家庭用のミシンで知られる同社だが、稼ぎ頭の一つとなっているのが中国向けの工作機械だ。
同社の工作機械は中国でスマートフォン(スマホ)のケースを削り出すのに使われ、これまで同社の業績を支えてきた。その中国に貿易摩擦の逆風が吹き荒れている。
中国景況感 2年3カ月ぶり低水準 10月、貿易摩擦が影響
(出所:2018年10月31日 日経新聞)
中国国家統計局が31日発表した2018年10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月より0.6ポイント低い50.2だった。好不調の節目となる50は27カ月連続で上回ったものの、
16年7月以来2年3カ月ぶりの低水準。
米国との貿易摩擦が企業の景況感にも響き始めているとみられる。
とまぁ昨今の新聞紙上では、このように低水準、受注減、節約志向とあまり景気のいい話は聞こえてきません。
ところがこんな事実もあります。
日本企業の9割超、対中投資の維持・拡大を検討
JETROが2017年10〜12月に中国で業務を行う日系企業を対象に実施したアンケート調査によると、
今後1〜2年の事業発展方針について、「拡大する」と回答した企業は48.3%、「現状維持」は44.3%で、合計92%を超えた。
「中国事業の拡大を考えている企業」については、2015年度は38.1%となり、1998年の調査開始以来初めて40%を下回った。しかしながら、16年度は2ポイント上昇し40.1%、
17年は48.3%に大幅回復した。
日本の対中投資意欲が向上 中国市場の魅力健在
日本企業の中国市場に対する自信は複数の方面から来ている。
調査結果によると、日本の経済界は、上昇傾向にある経済情勢および中国政府の経済運営方針をもとに、2018年の中国経済成長は「安定した成長」になると判断。
日本企業のこのような自信には根拠もある。JETROが毎年実施するアジア、オセアニアの日系企業実況調査によると、
2017年度に営業利益が黒字だった日本企業は70%で、前年比5.9ポイント上昇した。
日本の国際協力銀行(JBIC)がアンケート調査をもとにまとめた『日本の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告』によると、
2017年度に「今後3年、事業発展の潜在力がある国・地域」に中国を選んだ企業は45.7%で、最多となった。
では、具体的にどの日本企業が中国のどの業界に投資を増やしたか。
中国日本商会副会長兼調査委員長の堂之上武夫氏は記者に対し、「中国の自動化レベルの向上により、日本企業はロボットなどの分野への投資を増やしている。
そのほか、製造業の発展が好転し、部品業への投資も増加した。
第三次産業、すなわちサービス業、小売業などの分野への投資も増えている」と話した。
JETROの調査によると、日本企業の中国における投資は過去の輸出中心から国内販売中心へと変化している。
出所:中国網日本語版(チャイナネット)2018年6月27
とまぁ、日系企業の9割以上が維持拡大を目指し、少なくとも3年間は中国を有望な市場と考えている方が大勢を占めていることがこの報道でよく分かる。
しかしながら直近では、アメリカとの貿易摩擦が輸出が鈍化し、市場では買い控えに走っている。
これらの情報を皆さんの会社でどのように活用するかは、それぞれかと思いますが、数多くの情報を集め、そのうえで本社に報告、自ら判断することも我々与えられた業務の一つかもしれませんね。
2019年の予算編成の中に少しでもお役に立てる情報提供でした。
それと、最後に・・・・あまり硬い新聞には出ない情報ですが・・・
2019年は日本では干支は猪、中国では豚年。
2007年の前回の豚年では「金豚」と言って、60年に一度縁起がいい年とされ、ベビーブームが起こりました。
韓国では2007年の豚年は600年に一度の幸運期とされたそうです。
ずばり豚年は「金運を上げる!!!」と言われています。
中国に長くいらっしゃる方であればご理解いただけるかと思いますが、そういう縁起、験を担ぐこちらの経営者、管理者層って結構おおいんですよね。
実は景気という目に見えない、実態のわからない物ってこういうことから波が生まれたりするものなのかもしれません。
「貯金箱がなぜ豚なのか???」この謎もとけるって話ではないでしょうか?
飲み会の席で是非お使いください。
それでは次回!!!
一般社団法人 生産、物流現場カイゼン研究会
現場カイゼン診断士 門脇 圭
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